民事再生の利用状況
かなり不利なタイプのリスクを引き受けるのですから、ＥＢ債の購入者としては、よほど高い金利をもらわないと割にあいません。
しかしＥＢ債は、「セット商品だからこそ割高な手数料を取られる金融商品」の典型例のひとつです。
実際に、流行時にＥＢ債を開発した金融機関のほとんどが、非常に高い手数料を取っていたと言われています。
要するに、ムダにリスクが高いだけの、ぼったくり商品だったのです。
最後に「期限前償還条項」について説明します。
このＥＢ債は売り出されてから３ヵ月ごとに年４回の利払いがなされます。
ところが、それぞれの利払い日の約１週間前（５取引所営業日前）には凸凹電気の株価がチェックされ、それが８８０円より値上がりしている場合には、このＥＢ債はすぐに（直後の利払い日に）期限前償還されてしまうのです。
その約８割の株価として７００円を基準株価（行使価格）にしていたのでした。
ＥＢ債の発売時の株価が８８０円より安くなっていた場合には、その株価の約８割を行使価格として設定し直すことになります。
たとえば、ＥＢ債発売時に８００円まで株価が下がっていれば、８００×約０．８Ⅱ約６４０で、行使価格となる株価は６４０円程度に下がることになります。
ただし、きっちりと「×０．８」で計算するのではなく、「×約０．８」となっているのは、１円単位の端数を出さないようにとの配慮かもしれませんが、やや不明瞭な感じがします。
なお、行使価格が変更になっても、額面金額は７０万円で変わりませんので、実際に株式に転換される際には、１０００株単位で株式に転換した上で端数金額が出ます。
そのため、行使価格の下方修正がなされると、株式に転換された場合にも、一部は現金で払い戻すことになります。
これが広告の下の方に書かれている「現金調整額」の意味です。
なお、もし下方修正条項による行使価格などの修正がなされていたとすると、それぞれの利払い日の約１週間前にＥＢ債発売時の株価以上に値上がりしている場合に、期限前償還されてしまいます。
下方修正がなされているかどうかにかかわらず、要するに、少しでも株価が値上がりしていれば、さっさと期限前償還になります。
客側にすれば、期限前償還されると額面金額がきちんと返ってきますが、その時点までの利息しか受け取れません。
最初の利払い日は発行日の３ヵ月後ですから、「最短３ヵ月で期限前償還」というケースもありうるのです（この点については広告の中にきちんと書かれています）。
そうなれば、１年目に年３．５％の高金利といっても、その％で、元本に対して０．８７５％の利息しか受け取れません。
２割の税金を引けば、元本に対して０．７％の利息でしかありません。
それで、このＥＢ債での運用は終わってしまいます。
凸凹電気の株価が大きく下がれば大損する危険性がある一方で、その代償はというと、もし株価がすぐにちょっと値上がりした場合には、３カ月間で少しの利息をもらえるだけなのです（当然ながら、このケースになる確率は決して低くありません）。
つまり、期限前償還条項のついたＥＢ債は、客にとってかなり不利な金融商品だと思われます。
特約つきの外貨運用外貨での運用商品にも、ＥＢ債と類似の仕組みをもつものがあります。
広告で宣伝されている「特約つき外貨預金」がその代表格で、１９９０年代からときどき流行し、現在も多くの銀行が販売しています。
たいていの場合、特約つき外貨預金は〝通貨のオプション取引″と預金を組み合わせたもので、ＥＢ債などと同様に、セットであるために手数料が割高になるタイプの金融商品です。
ＥＢ債が、株価に応じて株式に転換される債券であったのに対し、特約つき外貨預金は、為替レートに応じて外貨預金に転換される円預金と考えれば、理解しやすいでしょう。
＊この広告では「外貨預金」で「円償還特約つき」と書かれていますが、これを〝円預金″に〝外貨転換の特約″がついたものと考えても、ある場合は円預金、それ以外の場合は外貨預金になるという仕組みに変わりはありません。
ここでは、わかりやすくするために、円預金に外貨転換の特約がついた商品として解説しています。
円預金として償還されるときには、為替手数料がかかりませんから、基本は円預金だと考えているのです。
広告の中央には文章で、下側には図で、この商品のポイントが説明されています。
数値例は書かれていませんが、仮に、預け入れ時点の為替レート（為替手数料をふくまないレートで、広告の中ではＴＴＭと表記されています）を１００円／ドルとしましょう。
では差損が生じる場合があります。
上の広告は架空のものであり、登喝する企業や金融商品などは、現実の企業や金融商品などとは一切関係ありません。
「円償還特約消滅相場」の名前で出てくる為替レートは９９円／ドルとします。
９９円／ドルは、この商品が円預金になるか外貨預金になるかを判定する基準レートとなります。
この預金に１００万円を預けるとしましょう。
預入期間は「３ヵ月」となっており、満期日の２営業日前が「判定日」になっています。
３ヵ月ものの預金なのですが、預け入れ時点と比較して、約３ヵ月後に為替レートが１円以上の幅で円高になった場合には、外貨預金（ドル預金）に転換されてしまいます。
たとえば、９５円／ドルまで円高になったとすると、外貨預金になってしまいます。
このとき、最初に預けた１００万円をどの為替レートで換算して外貨預金に転換するのかというと、預け入れ時点のＴＴＳ（客が外貨を買うときの為替手数料をふくむ為替レート）が適用されるのです。
＊この商品は「特約つき外貨預金」として売られていますから、外貨に転換される場合にも、預け入れ時点にさかのぼって、その時点のＴＴＳで外貨にして預金していたというかたちになるのです。
説明の都合上、為替手数料を別に考えることにして、大まかに計算してみましょう。
満期日直前には為替レートが９５円／ドルになっているのに、預け入れ時点の為替レートだった１００円／ドルで交換したドル預金を渡されることになり、さらに為替手数料も取られます。
客側はドルという商品を買わされるのですが、時価９５円のものを１００円で売りつけられるのですから、この段階で必ず、１ドルにつき５円の損をします。
１００万円を預けたとすると、１万ドルの外貨預金に転換されるのですが、その時点で約５万円の損が生じているのです。
＊現実には、為替手数料をふくんだ為替レート（ＴＴＳ）の１０１円／ドルで、ドルに交換してから渡されることになります。
現実の取引手順通りに、預け入れ時点で先に為替手数料が取られるとして計算すると、転換時の損は５万円ちょうどにはなりませんので、ここでは概算で約５万円としています。
また、この損を為替差損と呼ぶのでした。
なおかつ、一般的な外貨預金のときと同じ為替手数料が適用されれば、片道１円／ドル（往復２円／ドル）として、満期時点で円預金に戻す場合には約２万円の為替手数料が、満期時点で外貨預金を継続する場合でも約１万円の為替手数料が取られることになります。
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